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概要
富士市内で販路拡大を図る中小企業者様に！国内外の出展費用等を最大50万円補助！
概要: 物価高騰の中、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、新商品・新サービスの販路拡大を目指す市内の中小企業者等を支援するため、新商品等マーケティング事業（デジタルマーケティング事業、ECサイト等出店出品事業、展示会等出展事業）を行う市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: マーケティング経費,委託費,展示会等出展費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象事業者
1．新商品等マーケティング事業に取り組む市内に本社又は主たる事業所がある中小企業者等
2．納期が到来した市税を完納している中小企業者等
■新商品等
販売・提供される前の商品やサービス又は既存の商品やサービスに改良を加えた新規性のある商品やサービスであって、販売又は提供の開始から3年以内のもの
※自ら開発し、富士市内で自らの商品として製造し、販売する商品や富士市内で主たる部分を自ら提供するサービスに限ります。
■補助対象経費・補助金額【経費・限度額】
補助対象経費：新商品等マーケティング事業の実施に要する経費
補助金額：補助対象経費の2分の1以内
※事業を併用した場合の補助金の額は、50万円を限度とします。
1．デジタルマーケティング事業（補助限度額20万円）
・新商品等に係るオンライン広告配信に係る委託費
・SEO対策（検索エンジンの最適化）、MEO対策（マップエンジンの最適化）又はSNS登録・運用等に係るコンサルティングのいずれかを含むものに限ります。
2．ECサイト等出店・出品事業（補助限度額10万円（海外ECサイト等の場合20万円））
・ECサイト等出店・出品事業（補助限度額10万円（海外ECサイト等の場合20万円））
3．展示会等出展事業（補助限度額20万円（海外出展の場合40万円））
・新商品等の販路を拡大するため、新商品等を国内又は海外における展示会、見本市等に出展する事業