概要: 製造業を営む市内中小企業の省エネルギー化や脱炭素化に向けた設備投資等を支援し、エネルギーコストの削減による経営の安定化及びカーボンニュートラルの推進を後押しします。
対象費用: 設備購入費,リース費,運搬費,据付工事費,設計費,委託料,システム導入費,クラウド利用料,技術指導費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 150 万円(最大時)
■補助対象者
「製造業」を主たる事業として営む中小企業者で、岡谷市内に本社、主たる工場又は研究所等の施設を有し、市税の滞納がないものが補助対象者となります。
■補助対象事業
次のいずれかの事業が補助対象事業となります。ただし、交付申請時や交付決定の前に着手した事業は、補助対象外となります。
1.再生可能エネルギー発電設備(附属設備及び蓄電池を含む。)の新設又は増設事業(設備の更新及び蓄電池のみの設置や売電目的の設備は、対象外とする。)
2.工場又は研究所等のLED照明設備への切替事業(工事経費を伴う事業に限る。)
3.工場又は研究所等のユーティリティ設備※又は生産設備で、次のいずれかに該当する設備の更新事業
・国が令和7年度補正予算で実施する省エネルギー投資促進支援事業3.設備単位型の補助対象設備
・長野県が令和7年度補正予算で実施するエネルギーコスト削減促進事業の補助対象設備
・更新後の設備が更新前の設備に対して省エネルギー率を10%以上見込むことができる設備
4.工場内で利用する車両の更新事業(既存車両を電動又は燃料電池車両に更新するものに限る。)
5.工場又は研究所等の断熱ガラス又は断熱サッシの切替又は更新事業
6.工場又は研究所等の屋根又は壁への耐熱又は断熱塗装事業
※空調・換気設備、冷凍・冷蔵設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備等の設備をいいます。
■補助対象経費
補助対象経費は、次の経費となります。(ただし、消費税及び復興特別所得税は除きます。)
1.設備機器に係る購入費
2.リース費(申請年度内の費用に限ります。)
3.運搬費
4.据付工事費(既存設備の撤去費を含みます。)
5.設計費
6.委託料
7.システム導入費
8.クラウド利用料(申請年度内の費用に限ります。)
9.技術指導の受け入れに要する経費
■補助率・補助額
【補助率】2分の1以内
【補助上限額】150万円
■申請期限
令和9年1月29日(金曜日)まで