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概要
東京都で女性活躍の推進に取組む中小企業者様！最大4億8000万円を融資！
概要: 東京都では、都内で事業を営む中小企業者の方で、都や国の女性活躍推進のための施策等に積極的に取組む方が、必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
1.東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税等の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。（完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません。）
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.以下のいずれかに該当すること。
・東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいること。
・東京都の「TOKYOパパ育業促進企業」の事業に取り組んでいること。
・東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」の交付を受け当該事業に取り組んでいること。
・（公財）東京しごと財団の「働く人の育業応援事業」の支給を受け当該事業に取り組んでいること。
・東京都の「男性育業推進リーダー事業」の交付を受け当該事業に取り組んでいること。
・（公財）東京しごと財団の「女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」の支給を受け当該事業に取り組んでいること。
・（公財）東京しごと財団の「企業における「年収の壁突破」総合対策促進事業」の交付を受け当該事業に取り組んでいること。
・東京都の「キャリアとチャイルドプラン両立支援事業」の交付を受け当該事業に取り組んでいること。
・（公財）東京しごと財団の「働く女性のための施設整備改善事業」の支給を受け当該事業に取り組んでいること。
・東京都の「働く女性のウェルネス向上事業」の交付を受け当該事業に取り組んでいること。
・（公財）東京しごと財団の「介護休業取得応援事業」の支給を受け当該事業に取り組んでいること。
・（公財）東京都中小企業振興公社の「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」に採択されていること。
・東京都の「APT Women（女性ベンチャー成長促進事業）」に採択されていること。
・東京都の「女性経営者等の活躍促進事業」の創業支援プログラムに採択されていること。
・えるぼし認定/プラチナえるぼし認定を取得していること。
・くるみん認定/トライくるみん認定/プラチナくるみん認定を取得していること。（プラス認定も含む。）
・「令和8年度東京都中小企業制度融資連携事業等一覧働き方改革支援」の事業に取り組んでおり、かつ、国の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、女性活躍に関する全データ（16項目）を公表していること。
6.以下の要件を満たすこと。
(1)常時雇用する労働者の数が100人以下のもの。
(2)国の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、一般事業主行動計画（女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく計画）及び女性活躍に関するデータ（男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて、1項目以上）を公表していること。
7.東京都の「女性活躍推進度診断ツール（トライアル診断を除く）」を活用し、具体的な取組を計画していること。
■資金使途
運転背金・設備資金
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
■融資利率
〇責任共有対象の場合
・融資期間7年以内：年1.95%以内
・融資期間7年超15年以内：年2.45%以内
〇責任共有対象外の場合
・融資期間7年以内：年1.75%以内
・融資期間7年超15年以内：年2.25%以内
■返済期間
15年以内（据置期間2年以内を含む）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2又は2分の1を都が補助。
■担保・保証人
・担保は、既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
・保証人は個人の場合は原則として不要。法人の場合は必要になる場合があります。（原則として代表者以外の連帯保証人は不要。）
※国の「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた要件を満たし、保証協会が認める場合は、法人代表者等の保証を不要とすることができます。