概要: 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新及び再生可能エネルギー設備の新設を支援します。
対象費用: 設備費,工事費,処分費
助成率: 2分の1以内(※事業区分によって異なります。) 支給金額: 1,500 万円(最大時)
■補助対象者
(1)農業経営体(主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業)
(2)農業協同組合(漁業協同組合を含む)
(3)土地改良区及び土地改良区連合
(4)県域農業関係団体 等
※前回(令和4~5年)農業エネルギーコスト削減促進事業を活用した方も申請できます。
■支援内容
申請に当たっては、コースを選択してください。コースにより、要件と補助率等が異なります。
(1)基本コース
農業経営体(水産養殖業を除く)は、事業完了までにみどり認定を受けるか、申請する
上記以外は、事業完了までに環境にやさしい農業に関する取組を実施する
(2)促進コース
基本コースに加えて、以下の取組を全て実施する
・事業活動温暖化対策計画(第5次計画期間)を県に提出している又は事業完了までに提出すること
(温室効果ガス排出量の目標削減率を9%以上(年平均3%以上)とする)
・長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている又は事業完了までに行う
■補助対象となる環境対応設備
1.省エネ設備(空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備(断熱ガラス及びサッシに限る)、その他事業に関する知事が認める設備)の更新
2.再エネ設備(発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る)、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、木質バイオマスエネルギー利用設備)の新設
■補助率
(1)基本コース
補助率:1/2以内 発電設備は出力1kWあたり4万円以内
上限額:500万円
下限額:50万円
(2)促進コース
補助率:3/4以内 発電設備は出力1kWあたり4万円以内
上限額:1500万円
下限額:なし
■補助対象となる経費
1.設備費
補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
(例)換気機器、空調機器、その他事業実施に必要不可欠な付属機器
2.工事費
補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
(補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む)
3.処分費
既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費
(例)既存設備の撤去・処分のための工事に要した費用
■申請期間
令和8年3月16日(月) ~ 令和8年9月30日(水)