10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
新潟県内で連携して生産性向上に取り組む建設企業様！施設設備費等を1千万円補助！
概要: 社会資本整備や除雪・災害対応等で重要な役割を担う建設産業の経営基盤の強化に向け、複数の建設業者等からなる企業グループが実施する生産性向上に資する取組に要する経費について、企業グループの代表企業に対し支援するものです。
支援内容
対象費用: 専門家相談費,施設設備費,機械器具費,システム導入費,外注費,広報費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 1,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
1．企業グループの代表者（申請者）
補助事業の取りまとめ及び本事業の執行管理を担い、次の要件を全て満たす者とします。
ア 新潟県内に主たる営業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類における建設業を主たる事業として営み、建設業法第3条の許可を受けている者
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
ウ 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること?。
2．企業グループの構成員
ア 構成員に2者以上の建設業者許可業者（中小企業者に限る）を含む企業グループとします。
イ 企業グループの構成員の中に親会社と当該親会社が議決権50％超を保有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなします。
ウ また、各構成員は、上記（1）イに該当しない者とします。
■対象事業と想定される取組例
次に定めるいずれかの課題の解決に向けて、連携して行う取組とします。
1．人材確保・育成
（人材育成施設の創設、人材育成マニュアルの作成、人材育成研修の共同実施、事業協同組合の組成 等）
2．元請企業・下請企業間の生産性向上
（安全書類作成・管理業務のDX化、CCUSの導入、請求関連業務・注文書等の契約関連業務のDX化 等）
3．除雪の協力体制整備
（除雪オペレータの育成、除雪車動態管理システム導入、危険個所のマニュアル化、農業者等の連携体制構築 等）
■補助率・補助上限額等
補助対象経費の1/2以内、1グループにつき上限10000千円まで
■申請受付期間
令和8年4月1日（水曜日）から6月12日（金曜日）