概要: 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等(個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。)が行う省エネルギー設備の導入を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、実施している「社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和8年度の申請受付を開始しています。
対象費用: 設備導入費
助成率: 2分の1以内(※対象施設によって異なります。) 支給金額: 500 万円(最大時)
■補助対象事業
1【通常枠】施設等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
2【特別枠】施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
3【病院等枠】病院等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
■対象者
補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
1.新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局(保険薬局に限る)、幼稚園、病院、有床診療所等の事業所を有する法人等であること。
2.令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5%以上減少していること。
※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。?
※補助上限額の範囲内で、1法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。
■補助対象設備
1【通常枠】
以下の全ての要件を満たす設備
(1)新設(但し施設の新増設に伴う設置は除く。)又は更新により、エネルギー消費量又は消費金額の削減が見込まれる設備
(2)施設等の事業所敷地内に設置、又は使用する設備
2【特別枠】
以下の全ての要件を満たす設備
(1)~(2)同上
(3)以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた設備
(ア)一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
(イ)資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
(ウ)エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
3【病院等枠】
以下の全ての要件を満たす設備
(1)更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在仕様している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備
(2)病院等の事業所敷地内に設置、又は使用する設備
(3)償却資産登録される設備
(4)事業所のエネルギー消費量又は消費金額に直接影響する設備
■補助率等
1【通常枠】
補助率:2/3以内
補助対象事業額:200千円~2000千円
補助金額:133千円~1333千円
2【特別枠】
補助率:3/4以内
補助対象事業額:200千円~2000千円
補助金額:150千円~1500千円
3【病院等枠】
補助率:1/2以内
補助対象事業額:1000千円~10000千円
補助金額:500千円~5000千円
■受付期間
【通常枠】 令和8年4月1日(水)から9月30日(水)まで
【特別枠】 同上
【病院等枠】同上