10秒で活用できる補助金・助成金がわかる！経営者のための支援サービスです。
概要
新潟県内で外部企業と交流する中小企業者様に！能力向上に資する取組に20万円補助！
概要: この制度は、地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
支援内容
対象費用: 講師謝金,講師旅費,消耗品費,印刷製本費,役務費,賃借料,委託料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円（最大時）
詳細
■補助金対象者
1．県内に本店を有する銀行及び信用金庫並びに信用協同組合
2．県内の商工会議所及び商工会
3．その他、知事が認めた民間企業及び団体等
■補助対象事業
1．この補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる事項を全て満たすものとする。
・地域の中小企業者の若手社員（概ね入社年3以内かつ35歳未満の正規社員のことをいう。以下同じ）を主な対象とすること
・若手社員同士の交流が行われる取組であること
・若手社員の能力向上に資する取組であること
・同一の参加者を対象とし、年度内に2回以上実施すること
・原則、若手社員が属する中小企業者が3者以上となること
・本補助金とは別に、国又は新潟県から補助金等が交付される事業でないこと
■補助金額
補助対象経費の2分の1以内の額（上限20万円）
■補助対象経費
1.報償費：講師謝金など
2.旅費：講師旅費など
3.消耗品費：事務用消耗品など
4.印刷製本費：パンフレットやチラシの印刷料など
5.役務費：通信運搬費、広告掲載費など
6.賃借料：会場借上料、機材リース料など
7.委託料：会場設営・撤去費、外部コンサルティング委託料など
■申請受付期間 【令和8年度事業分】
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで