概要: 県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下の窓口で補助金申請の受付を行います。
対象費用: 設計費,設備費,工事費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 13〜133 万円
■対象者
1.県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと。)。
2.下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。
3.新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
4.パートナーシップ構築宣言に登録していること。
5.令和4年度~令和7年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度~令和7年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
■対象事業
商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への入れ替えを行う事業
■補助対象設備
以下の全ての要件を満たす設備であること。
(1)商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備(ただし、照明設備及び生産設備を除く。)
(2)事業所内に設置、又は使用する設備
(3)外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備(高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓への更新、屋根・天井等に施工する遮熱・断熱対策工事を含む。)
(4)発電機能を有しない設備
(5)償却資産登録される設備
(6)事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
■補助金額
補助率:3分の2以内
補助金上限額:133万3千円(補助対象事業費200万円)
補助金下限額:13万3千円(補助対象事業費20万円)
■補助対象経費
1.設計費:事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
2.設備費:事業遂行に直接必要な機械装置の購入(運搬に係る経費を含む。)、製造等に必要な経費
3.工事費:事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去(廃棄処分に係る費用は除く。)に必要な経費