概要: 農業生産資材の価格高騰により、経済的な影響を受けた本市の認定農業者や認定新規就農者に対して、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)を活用し、営農意欲の継続と経済的負担軽減を図ります。
対象費用: 肥料費,諸材料費,動力光熱費
助成率: 100分の15 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象者
次の(1)?(6)を全て満たす者
(1)令和8年1月1日時点で、前橋市に住所を有する者、又は?主たる事業所を有する法人?
(2)令和8年1月1日時点の、前橋市の認定農業者、又は?認定新規就農者
(広域認定者や、令和8年1月1日時点で?認定申請が済んでいて令和7年度中に認定された者も含む)?
(3)令和7年分の確定申告を行った者、又は令和7年中に決算月?を有する事業年度の決算を行った法人?
(4)令和8年度以降も営農を継続予定の者?
(5)市税を滞納していない者?
■対象経費
令和7年分の農業所得用の青色申告書決算書、白色申告収支内訳書、または決算報告書(法人)に記載された「肥料費」、「諸材料費」、「動力光熱費」
※法人の場合、令和8年1月1日の直前の事業年度における決算報告書とします。
■支援額
支援対象経費の合計額に30%を乗じた額の1/2
※支援金額は千円未満切り捨て
(1経営体あたりの上限額30万円)
■申請期間
令和8年4月20日から令和8年6月30日まで
※先着順とし、予算上限に達した場合、期限内であっても受付を終了します。