概要: 次の県内事業者のうち経営改善計画書を提出する事業者に対し、DXによる業務効率化やGXによる省エネ化に係る経費を補助します。地域鉄道事業者の方、乗合バス事業者の方、タクシー事業者の方。
対象費用: システム導入費,設備導入経費,車両関連経費
助成率: 2分の1 支給金額: 2,500 万円(最大時)
■補助対象者
1.地域鉄道事業者の方
関東鉄道株式会社、鹿島臨海鉄道株式会社、ひたちなか海浜鉄道株式会社、真岡鐵道株式会社
2.乗合バス事業者の方
次の要件をすべて満たす乗合バス事業者が対象となります。
(1)茨城県内に営業所があること。
(2)営業する系統の全てが、市町村(一部事務組合含む。以下同じ。)又は道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75同)第4条第2項に規定する地域公共交通会議等(以下、「交通会議等」)が運行主体である系統、若しくは市町村又は交通会議等との契約に基づき運行し、かつ収支赤字額の全て又はほぼ全額が補助等で充当される系統でないこと。
(3)営業する系統の全てが、道路運送法施行規則第3条の3第1号に規定する路線定期運行であって、同規則第10条第1項第1号ロの運賃を適用する系統でないこと。
(4)申請日(補助金交付申請書に記載された日)時点において営業をしていること。
3.タクシー事業者の方
次の要件をすべて満たすタクシー事業者が対象となります。
(1)茨城県内に営業所があること。
(2)福祉輸送サービスに限定して一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者でないこと。
(3)申請日(補助金交付申請書兼請求書に記載された日)時点において営業をしていること。
■補助対象経費・補助額
1.地域鉄道事業者の方
DXによる業務効率化やGXによる省エネ化を図るシステム等の導入経費
※令和9年2月28日までに導入が完了するものに限る。
※真岡鐵道株式会社については、県内線区においてDX・GXの効果が得られる費用に限る。
〔補助額〕1事業者あたり上限2500万円(補助率1/2) ※国補助金と併用可
〔事業期間〕令和8年4月1日~令和9年2月28日 ※実績報告の提出も2月28日まで
2.乗合バス事業者の方
DXによる業務効率化やGXによる省エネ化を図るシステム等の導入経費
※令和9年2月28日までに導入が完了するものに限る。
〔補助額〕1事業者あたり上限1500万円(補助率1/2) ※国補助金と併用可
〔事業期間〕令和8年4月1日~令和9年2月28日 ※実績報告の提出も2月28日まで
3.タクシー事業者の方
〔補助額〕1台あたり上限6万円(補助率1/2) ※国補助金と併用可
〔事業期間〕令和8年4月1日~令和9年2月28日 ※実績報告の提出も2月28日まで
■交付申請受付
令和8年9月30日(水曜日)まで