賃金引上げ緊急支援（山形県）

■支給対象事業者
以下の要件を全て満たす中小企業者（法人または個人事業主）が対象です。
1．法人の場合
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条に規定する法人のうち、公益法人等、協同組合等及び普通法人に該当するもの。
2．個人事業主の場合
山形県内税務署へ開業届を提出している個人事業主

■支給要件
1．賃上げの対象時期
令和7年10月1日（水）から令和7年12月23日（火）まで。
2．賃上げ対象従業員
山形県内事業所に勤務し、最低賃金法の適用を受ける正規及び非正規雇用労働者で、週の所定労働時間が20時間以上の者。また、令和7年度及び令和8年度に厚生労働省のキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の適用を受けた従業員又は受ける見込みの従業員は除く。
3．賃上げ額
・令和7年度最低賃金決定日（令和7年10月1日）以降、1時間当たりの賃金の額が1032円未満の従業員の賃金を64円以上引上げ、1032円以上にすること。
・賃金を引き上げてから支援金の申請時まで、引上げ後の賃金の支払い実績があること。
4．その他
賃金を引き上げてから雇用及び賃金水準を1年以上継続すること

■支援金額
（ア）77円以上賃上げした場合
・正規雇用労働者:1人当たり5万円
・非正規雇用労働者:1人当たり3万円
（イ）64円以上77円未満賃上げした場合
・正規雇用労働者:1人当たり4万円
・非正規雇用労働者:1人当たり2万円
（ア）（イ）いずれも1一事業者あたり支給上限額は50万円とする。

■申請期限
令和8年2月20日（金）?令和8年9月30日（水）

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