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概要: 県内企業のエネルギーコストの削減及び脱炭素による競争力強化を図るため、再エネ設備、蓄電池、熱供給設備の整備等について補助を実施します。
対象費用: 設備費,工事費
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 4,000 万円(最大時)
■補助対象者
県内に事業所を置く企業、個人事業主
■補助対象設備
電気料金または燃料費の削減が期待できる次の設備
1.自家消費型再生可能エネルギー発電設備(出力10kW以上)
2.自家消費目的の電力調整を行うための蓄電池(容量10kWh以上)
3.自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備
■補助対象経費
再エネ設備、蓄電池、熱供給設備のほか、電力変換装置、配線、キュービクルなどの付属設備、工事費等の設備整備に直接必要な経費で必要最小限のもの。
■補助要件
1.自家消費目的に限ること
2.電気料金・燃料費等の削減の効果が期待できること
3.排出する二酸化炭素削減により競争力の強化が図られること
・補助事業完了後5年間、発電量等を報告すること
・県が事業実績の公表を行うことに同意すること
■補助額
1.自家消費型再生可能エネルギー発電設備(出力10kW以上)
・発電出力1kWあたり:10万円
2.自家消費目的の電力調整を行うための蓄電池(容量10kWh以上)
・容量1kWhあたり:10万円
3.自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備
・熱供給出力1000kcal/hあたり:6万円
■限度額
1.自家消費型再生可能エネルギー発電設備(出力10kW以上):3000万円
2.自家消費目的の電力調整を行うための蓄電池(容量10kWh以上):1000万円
3.自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備:1000万円