概要: 適正な価格転嫁に向けた気運を醸成するため、中小企業者等で構成される団体が実施するセミナー・勉強会の開催や広報活動に要する経費の一部を支援します。
対象費用: 謝金,会場費,広告費,広報費
助成率: 4分の3 支給金額: 30 万円(最大時)
■補助対象者
県内の中小企業者等で構成される団体等
■補助対象経費
セミナー・勉強会の開催又は広報活動に要する経費
例)
・価格転嫁の進め方に関するセミナーの講師への謝金や会場使用料
・取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載費
・消費者に価格転嫁の理解を求める新聞・情報誌等への広告掲載費
・店頭に置くリーフレットや店内に掲示するポスター等の作成経費
■補助対象期間
原則、交付決定日から令和9年2月28日(日)まで
■補助率等
補助率:補助対象経費の4分の3以内
補助上限額:30万円
■申請受付期間
令和8年4月24日(金)から令和9年1月29日(金)まで
※申請額が本事業の予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。