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概要: 物価高や賃上げ対応など厳しい経営環境に直面している地域中小企業の事業継続と持続的成長をサポートするため、デジタル機能を有する設備・機器等の導入により業務効率化を図り、生産性の向上を実現するとともに、それにより創出される経営資源を活用した事業の高付加価値化に取り組む地域中小企業を支援する補助金です。
対象費用: ソフトウェア導入費,クラウド利用費,設備費,Webサイト構築費,通信費,外注費,専門家経費
助成率: 2分の1 支給金額: 100〜200 万円
■対象者
1.雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること
※雇用のあるとは、従業員数(パート・アルバイトを含む)が1名以上いることを指します。
2.業務効率化の前後が比較できるよう、創業後1期以上を迎えている(中小企業者等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも1期分の確定申告書が提出できる)こと
■補助対象事業の要件
1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家による伴走支援を受けながら、デジタル技術およびデジタル機能を有する設備・機器等の導入により業務効率化を図り、生産性の向上、高付加価値化に取り組む事業であること
※従業員の子育てと仕事の両立に資する業務効率化の取り組みである場合には採択審査において加点します。)
2.申請の前に、上記専門家に1回以上の事前相談を行い、補助事業内容の確認を受けること
3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと
4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること
5.補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの
6.証拠書類(発注書、納品書、請求書、領収書等)によって支払金額が確認できる経費
■補助対象経費
1.ソフトウェア導入費
ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等(保守費用等も含む)
2.クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等
3.設備・機器等導入費
補助事業の実施にあたり必須となる設備・機器等の購入費、リース料、レンタル料
サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、設備・機器等、ネットワーク構築に必要な機器等の購入費、リース料、レンタル料(保守費用等含む)
4.Webサイト構築・改修費
自社Webサイトや自社ECサイトの構築又は改善に要する費用
5.通信料
本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等
6.外注費
LAN構築、Webコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等
7.専門家経費
子育てと仕事の両立に資する業務環境の整備に必要な経費のうち、外部専門家コンサル料、社内研修費等
■補助金額・補助率
上限200万円(下限額100万円)補助率2分の1または賃上げ優遇措置に該当する場合は3分の2
※賃上げ優遇措置・・・令和6年度と比較して令和7年度の従業員一人あたりの平均労働保険料が3%以上増加している場合には、更なる支援として補助率を3分の2とします。
■課題相談(必須)の予約申込受付期間
予約申込受付期間:令和8年4月20日(月)~6月10日(水)