概要: 市内中小企業者等が経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家の支援を受けて、国の実施する賃上げに係る各種補助金・助成金へ申請する場合に、その経費の一部を市が支援します。
対象費用: 専門家経費
助成率: 4分の3 支給金額: 15 万円(最大時)
■対象者
次に掲げるすべての要件を満たす者
1.市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思を有していること
2.令和8年4月1日以降に、賃上げを要件とする国の補助金や助成金に申請していること
3.経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等と令和8年4月1日以降に契約を締結し経費を支払っていること
4.市税を滞納していないこと
5.市長が必要と判断した場合に、事情聴取、事業所への立入等の調査に応じること
■補助対象経費
経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家に依頼する補助金等申請支援に係る経費(令和8年4月1日以降に契約したもの)
■補助額
補助対象経費の4分の3・上限額15万円
■対象となる国の補助金・助成金の例
<中小企業庁>
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・デジタル化・AI導入補助金
・小規模事業者持続化補助金 など
<厚生労働省>
・業務改善助成金
・働き方改革推進支援助成金
・人材開発支援助成金 など
<資源エネルギー庁>
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
■申請期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月31日(木曜日)まで