概要: 市内の運輸業、建設業、製造業及び自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を支援するため、資格取得費用の2分の1(上限15万円)を補助します。
対象費用: 資格取得費用
助成率: 2分の1 支給金額: 15 万円(最大時)
■補助金を申請できる事業者
以下の1から7をすべて満たす事業者
1.支援対象事業者に該当すること。
2.申請日において、千葉市税(延滞金を含む。)に滞納がないこと。
3.補助対象資格の取得日が、補助金申請日の6か月前の日から申請日までの間であること。
4.補助対象資格を取得した者を、取得日から申請日までの間、常勤労働者として期間を定めずに雇用し、かつ、申請日以後も引き続き雇用する予定であること。又は、補助対象資格を取得した者が、特定技能の在留資格を有する者である場合は、補助対象資格の取得日から申請日までの間、常勤労働者と同等に雇用し、かつ、申請日以後も引き続き雇用する予定であること。
5.市内に本店がない事業所においては、補助対象資格を取得した者を、取得日から申請日までの間、市内事業所・製造拠点に勤務させていること。
6.補助対象資格の取得に要した費用の支払いを事業者自らで行い、補助金申請日時点で支払いが完了していること。
7.暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
■補助対象資格
1.運送事業者
大型自動車第一種免許、フォークリフト運転技能講習、クレーンの運転の業務特別教育、玉掛け技能講習 など
2.建設業者
一級建築施工管理技士、一級造園施工管理技士、第一種電気工事士、移動式クレーン運転士免許 など
3.製造業者
移動式クレーン運転士免許、デリックの運転の業務特別教育、クレーン・デリック運転士免許 など
4.自動車整備業者
自動車整備士
■補助対象となる費用
1.資格取得のための学習に係る費用:講座受講費用、教習費用、テキスト代、教材費
2.資格試験の受験に要した費用:受験料、検定料、証紙代、写真代、受験時に使用する専用道具の購入費用
3.取得資格の免状等の登録・交付に要した費用:免許登録料、免状交付手数料、免許証交付手数料等の費用
■補助金額
補助対象となる費用の2分の1
補助金額の限度額は、取得資格1件につき15万円。また、1事業者につき同一年度内に50万円。
※複数資格を同時に申請する場合は、取得資格1件ごとに補助金額を算出します。