概要: 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO?排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
対象費用: 設備費,工事費
助成率: 2分の1 支給金額: 500 万円(最大時)
■対象事業者
民間事業者(埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主)ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの)に限る。
※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。
■対象事業所
1.申請時点で稼働期間が1年以上(再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上)の県内に所在する事業所
2.自ら所有又は賃貸借している事業所
※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外
(例:再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合)
(例:事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など)
■補助対象事業
補助対象経費の合計が60万円以上の(1)~(3)の事業
(1)高効率設備への更新
(例:空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など)
・照明設備は対象外
・15年以上使用していると認められる設備であること
・能力増強は原則対象外
(2)再生可能エネルギーの導入
・年間想定発電量のうち65%程度を目安に当該事業所で自ら消費すること
・太陽光発電設備の場合は蓄電池を同時に導入すること
※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能
(3)CO?排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
(例:重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備の導入など)
・設備更新の場合は、高効率設備への更新であること
■補助対象経費
1.設備費
設備費、必要不可欠な付属機器
2.工事費
労務費、設計費、材料費、消耗品費・雑材料費、直接管理費、試験調整費、法律等に基づく立会検査費、機器搬入費等
■補助内容
1.初めて「緊急対策枠」に申請される方(初回枠)
【補助率、上限額】
補助対象経費(※1)の1/2、500万円
※埼玉県内に複数の事業所がある事業者は、事業所単位で申請してください。
※1事業所あたり上限500万円です。
2.過去に「緊急対策枠」の受給実績がある方(リピーター枠)
【補助率、上限額】
補助対象経費(※1)の1/2、500万円
※埼玉県内に複数の事業所がある事業者は、事業所単位で申請してください。
※1事業所あたり上限500万円です。
■申請期間
令和8年4月27日(月曜日)~予算額に達するまで