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中小企業研究開発補助金(江東区)

  • 東京都
  • 江東区

2026年04月01日~2026年06月30日

想定金額: 300 万円(最大時)

研究開発


概要

江東区で研究開発に取り組む中小企業者様に!技術開発費等を最大300万円補助!

概要: 江東区では、区内中小企業の技術開発力の向上を促進することを目的として、中小企業が行うイノベーション(新製品・新技術等)の研究開発に対して経費の一部を補助しています。

支援内容

対象費用: 購入費,賃借料,外注費,専門家経費

助成率: 3分の2 支給金額: 300 万円(最大時)

詳細

■補助対象者
1.次に掲げる要件をいずれも満たす方
・中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
・区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること
・直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと

■補助対象事業
上記1の補助対象者が主体として行う研究開発であって、次に掲げる事業が対象となります。
1.新製品(下記参照)の研究開発
2.自社のサービスの高度化のためのソフトウェア又はシステムの研究開発
(注釈)「ソフトウェア」、「システム」の意義については、下記参照のこと。
3.機械器具又は装置の省力化、自動化その他の高性能化、又はこれを行うための新技術の研究開発
4.新物質又は新材料の研究開発
5.生産、加工又は処理のための新技術の研究開発
6.新工法の研究開発
7.資源・エネルギー対策関連技術の研究開発
8.公害防止、安全、福祉又は社会開発対策関連技術の研究開発
9.業界内における共通の技術的問題点を解決するための技術の研究開発

■補助対象経費
申請年度に支払った研究開発に直接必要な経費であって、次の経費とします。
1.原材料及び副資材の購入に要する経費
2.機械装置の購入費又は賃借料
3.工具器具の購入費又は賃借料
4.外注加工に要する経費
5.特許権その他の産業財産権の取得又は製品化に当たり必要となる許認可等の取得若しくは公的機関への届出に要する経費
6.技術指導の受入れに要する経費
7.大学等以外の者への研究開発の委託に要する経費
8.大学等への委託又は共同での研究開発に係る契約金

■補助金の額
補助金額:補助対象経費の3分の2(上限300万円)

■申請受付期間
令和8年4月1日(木曜日)から令和8年6月30日(火曜日)

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。