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B

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(東京都)

  • (公財)東京都環境公社
  • 東京都

2026年04月21日~2026年05月08日

想定金額: 4,500 万円(最大時)

設備投資 SDGs


概要

都内のCO2削減に取り組む事業者様に!省エネ設備導入を最大4500万円補助!

概要: 東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。

支援内容

対象費用: 設計費,設備費,工事費

助成率: 4分の3(※ケースによって異なります。) 支給金額: 4,500 万円(最大時)

詳細

■助成対象者
1.中小企業等【注1】
2.上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
【注1】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

■助成対象設備
1.省エネ設備の導入
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
2.運用改善の実践
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

■主な助成要件
1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
(1)事前に省エネ診断を受診又は自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して28トンCO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
(2)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3トンCO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
(3)助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3トンCO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと
2.上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

■助成率及び助成上限額
1.主な助成要件1(1)の場合
・4分の3(助成上限額4500万円)
2.主な助成要件1(2)の場合
・3分の2(助成上限額2500万円)
3.主な助成要件1(3)の場合
・3分の2(助成上限額1000万円)

■助成対象経費
設計費、設備費、工事費

■申請受付
令和8年度事業の第1回の申請を4月21日(火曜日)から5月8日(金曜日)まで受け付けます。
※今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。

■事業期間
令和8年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。