10秒で活用できる補助金・助成金がわかる！経営者のための支援サービスです。
概要
食品安定供給のための施設整備に取組む中小企業者様！必要資金の最大40%を融資！
概要: 日本政策金融公庫（農林水産事業）では、食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資することを目的とし、食品製造業者およびその組織する法人の皆様にご利用いただける資金を設けています。
詳細
■対象者
〇対象者の要件
下記の対象となる事業のいずれかを行う食品製造業者またはこれらの組織する法人。（外食業者も対象になる場合があります。）
※対象となる事業の1の場合は中小企業者に限ります。
※対象となる事業の2、3の場合は、農林漁業者（その委託を受けた者も含む。）との取引額が年間3000 万円以上であって、1年以上の安定的な取引が見込まれる方が対象となります。
〇対象となる事業
1.再資源化対策（食品残さの選別・堆肥化施設の整備、食品残さからの有用食品素材の抽出・精製など）
2.食品流通対策（低温物流センター、高度な品質管理手法を導入する流通施設の整備など）
3.新規事業育成（高度な技術開発のための研究設備・研究開発費、技術開発後の企業化・量産化施設の整備）
■資金使途
対象となる事業の実施に必要とする資金
■融資限度額
負担額の40%以内
※対象となる事業の1に該当する場合は、北海道・東北地方（新潟県を含む。）で実施される事業で通常の融資率では資金調達に支障を生じる場合には、特例融資率（70％以内）を利用できる場合があります。
■融資期間
10年超15年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
年2.70%から2.85%
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。