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食品等持続的供給促進資金(卸売市場機能高度化型施設)(農林水産事業)(日本政策金融公庫)

  • 日本政策金融公庫
  • 全国

2025年04月01日~2026年03月31日 ※募集終了※


概要

卸売市場機能高度化のため施設整備を行う中小企業者様!必要資金を最大80%融資!

概要: 日本政策金融公庫(農林水産事業)では、食料の安定供給の確保、農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場機能高度化のための施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金を設けています。

詳細

■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する中小企業者の方で、「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」の規定により、農林水産大臣の認定を受けた流通合理化事業活動計画に基づく卸売市場の機能高度化に必要な施設の整備を行う方。
・開設者(地方公共団体を除く)で下記の融資対象事業の1から6、9のいずれかを行う方。
・卸売業者で下記の融資対象事業の1から9のいずれかを行う方。
・仲卸業者で下記の融資対象事業の1から9のいずれかを行う方。
・卸売業者等の組織する法人で下記の融資対象事業の1から6、9のいずれかを行う方。
〇融資対象事業
以下のいずれかに該当するもの。
1.品質管理保全施設
2.定温輸送車
3.自動仕分け・搬送保管施設
4.加工・調製施設
5.パッケージ施設
6.情報処理施設
7.営業の譲受け
8.出資
9.特別の費用(上記の1から7に係るもの)
※「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」に基づく認定(特定)環境負荷低減事業活動実施計画又は認定基盤確立事業実施計画(いずれも当該食品等の流通の合理化に関する部分に限る。)について、「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」に基づく認定流通合理化事業活動計画とみなすことができます。

■資金使途
融資対象事業の該当する施設の整備等に必要な資金

■融資限度額
負担額の80%以内(限度額無し)

■融資期間
10年超25年以内(うち据置期間3年以内)

■融資利率
年2.35%から2.65%

■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。