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概要
卸売市場の近代化ための施設整備に取組む中小企業者様！必要資金を最大80%融資！
概要: 日本政策金融公庫（農林水産事業）では、食料の安定供給の確保、農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場の近代化のための施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金を設けています。
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する中小企業者の方で、下記の融資対象施設の整備を行う方。
・開設者（地方公共団体を除く）
・卸売業者
・仲卸業者
・卸売業者等の組織する法人
※農業協同組合、事業協同組合などが事業を実施する場合、不動産取得税の軽減措置が受けられます。
〇融資対象施設
以下のいずれかに該当するもの。
・卸売市場施設：付設集団売場を含む卸売市場の業務に必要な施設。（場内運搬機械以外の運搬機械を除く）
・卸売業者施設：倉庫、冷蔵庫、計算センター、運搬機械、処理加工施設、事務用機械、従業員宿舎、場内事務所
・仲卸業者施設：倉庫、冷蔵庫、計算センター、配達センター、運搬機械、処理加工施設、事務用機械、従業員宿舎、仲卸店舗設備
■資金使途
以下のいずれかの施設の近代化に必要な施設整備のための資金。
・卸売市場施設
・卸売業者施設
・仲卸業者施設
■融資限度額
・卸売市場施設：負担額の80%以内（限度額無し）
・卸売業者施設、仲卸業者施設：負担額の70%以内（限度額あり）
※卸売業者施設・仲卸業者施設の融資限度額は以下の通り。
1.卸売業者施設
(1)小規模事業者
・一般：1億3000万円
・倉庫又は冷蔵庫を含む場合：3億円（加算額）
・高度情報処理施設を含む場合：1億2000万円（加算額）
(2)小規模事業者以外
・一般：8億8000万円
・高度情報処理施設を含む場合：2億円（加算額）
2.仲卸業者施設
(1)一般
・一般：3900万円
・倉庫又は冷蔵庫を含む場合：9000万円（加算額）
・高度情報処理施設を含む場合：7000万円（加算額）
・処理加工施設を含む場合：5200万円（加算額）
(2)3人以上共同事業、出資法人
・一般：1億3000万円
・倉庫又は冷蔵庫を含む場合：9000万円（加算額）
・高度情報処理施設を含む場合：7000万円（加算額）
・処理加工施設を含む場合：5200万円（加算額）
(3)大規模組合
・一般：5億8000万円
・高度情報処理施設を含む場合：2億円（加算額）
※小規模事業者とは資本金1000万円以下の会社並びに従業員50人以下の会社及び個人を言う。
※高度情報処理施設とは、卸売業者施設又は仲卸業者施設の計算センターに含まれるものであって、卸売市場関係業者間のネットワーク化を図るのに必要な施設を言う。
※3人以上共同事業、出資法人とは、3人以上の仲卸業者が共同して行う事業又は3人以上の仲卸業者が出資する法人の行う事業を言う。
※大規模組合とは、100人以上の仲卸業者又は当該市場当該部門の仲卸業者の過半数の方が組織する法人組合を言う。
■融資期間
・卸売市場施設：10年超25年以内（うち据置期間5年以内）
・卸売業者施設、仲卸業者施設：10年超15年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
年2.85%から3.05%
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。