概要: 日本政策金融公庫(農林水産事業)では、中山間地域内の活性化を図るため、その地域で生産される農林畜水産物を加工・販売・提供する事業を営む方が、事業に必要とする資金の調達を支援します。
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.以下のいずれかに該当すること。
(1)農林畜水産物を使用して製造・加工を行う事業者
(2)農林畜水産物またはその加工品の販売(飲食提供を含む)の事業を行う一定規模以上の事業者
2.以下の要件を全て満たすこと。
(1)中山間地域内の農林漁業者と安定的な取引契約などを締結すること。
(2)その地域内から調達する農林畜水産物(またはその加工品)の使用量等が5年間で、おおむね2割以上増加すること。
※中小企業者に限ります。
〇融資対象事業として販売(飲食提供を含む)の事業を行う方の場合の規模の要件
以下のいずれかに該当すること。
1.食肉卸売業の場合、以下のいずれかを満たすこと。
・会社の場合、資本金7000万円超、かつ、常時使用従業員数が100人超。
・個人の場合、常時使用従業員数が100人超。
2.飲食店、食肉小売業の場合、以下のいずれかを満たすこと。
・会社の場合、資本金5000万円超、かつ、常時使用従業員数が50人超。
・個人の場合、常時使用従業員数が50人超。
3.食肉以外の卸売業の場合、以下のいずれかを満たすこと。
・会社の場合、資本金3000万円以上。
・個人の場合、常時使用従業員数が100人以上。
4.上記以外の販売業の場合、以下のいずれかを満たすこと。
・会社の場合、資本金1000万円以上。
・個人の場合、常時使用従業員数が50人以上。
※上記の1、2は農林漁業を主して営む方であって、自ら生産したものまたはその加工品を主たる販売品目としている方は除きます。
※上記の3、4は農林漁業を併せて営む方は除きます。
■資金使途
次の事業を行うための施設や機械の取得などが融資の対象となります(事業地は中山間地域外でも構いません)。また、特許権等の取得や研究開発に要する費用についても融資の対象となります。
1.新商品・新技術の研究開発、利用:新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等
2.需要の開拓:地域の農林畜水産物(またはその加工品)の新たな需要の創出または需要の拡大を図る事業
※原料(仕入)農林畜水産物の供給元となる中山間地域を管轄する都道府県知事の意見書が必要となる場合があります。
■融資限度額
負担する額の80%以内
■融資期間
10年超15年以内(うち据置期間3年以内)
■融資利率
年2.45%から2.75%
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。