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林業基盤整備資金(造林資金)(農林水産事業)(日本政策金融公庫)

  • 日本政策金融公庫
  • 全国

2025年04月01日~2026年03月31日


概要

造林事業及び付帯する設備の設置等に取組む林業者様!事業費の最大90%を融資!

概要: 日本政策金融公庫(農林水産事業)では、人工植栽、天然林改良、育林といった造林事業、それに附帯した作業道、造林用機械の設置等に必要な資金の調達を支援するための融資制度を設けています。

詳細

■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.林業を営む方。
2.森林組合、森林組合連合会、農業協同組合。
※分収造林については、造林者のほか、造林費負担者もご利用いただけます。なお、分収育林の育林費負担者の場合は、森林整備法人に限りご利用いただけます。
※森林組合は、組合員から経営を委託された森林に関して行う造林事業についてもご利用いただけます。

■資金使途
1.人工植栽。
2.天然林改良。
3.森林の保育、保護、保全等の育林。
4.造林用附帯施設(作業道、防火線、造林用機械等)の設置または改良。(地方公共団体が行う作業道の開設、改良に対して負担する負担金の納入に必要な資金も融資の対象となります。)
※育林事業は、次に掲げる要件を満たす森林にかかる下刈、除伐、間伐、枝打、雪起こし等を融資対象にしています。
(1)補助事業補助事業で対象としている林齢以下の森林。
(2)非補助事業市町村森林整備計画で次のいずれかに定められている森林。
・水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林。
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林。
・木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林。

■融資限度額
負担する額の80%
※計画森林にかかるものは90%。

■融資期間
〇補助事業の場合
・一般・計画森林:30年以内(うち据置期間20年以内)
・林業経営改善計画:40年以内(うち据置期間25年以内)
・長伐特認等:50年以内(うち据置期間35年以内)
〇非補助事業の場合
・一般:30年以内(うち据置期間20年以内)
・計画森林:35年以内(うち据置期間20年以内)
・林業経営改善計画:45年以内(うち据置期間25年以内)
・長伐特認等:55年以内(うち据置期間35年以内)

■融資利率
年1.65%から年2.85%。
※20年を超えて償還する貸付契約を締結する場合は、貸付契約後20年経過ごとに利率を見直しいたします(変更後の利率は、利率を変更する日において本資金に適用される利率とします)。

■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。