概要: 日本政策金融公庫(農林水産事業)では、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物の処理・利用のための施設・機械等の整備を円滑に行うための資金を取り扱っています。
支給金額: 40,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.「処理高度化施設整備計画」について、都道府県知事の認定を受けた畜産業(畜種は牛、豚、鶏、馬に限る)を営む個人・法人。
2.「共同利用施設整備計画」について、都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業を営む方が組織する5割法人・団体。
※対象者1には、みどりの食料システム法に基づき都道府県知事から認定を受けた(特定)環境負荷低減事業活動実施計画に従って処理高度化施設の整備を行う畜産業を営む個人・法人を含みます。
※対象者2には、みどりの食料システム法に基づき都道府県知事から認定を受けた(特定)環境負荷低減事業活動実施計画に従って共同利用に供する処理高度化施設を整備する農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業を営む方が組織する5割法人・団体を含みます。
■資金使途
1.処理高度化整備計画の場合
・畜舎、堆肥舎及びこれに附帯する施設、農機具及び運搬具の改良、造成、取得
・施設・機械の賃借料・利用料の全額の一時支払い
・家畜排せつ物の処理・有効利用を行う法人に参加するための出資(施設・機械を取得する場合に限る)
2.共用利用施設整備計画の場合
・共同利用施設整備計画に基づく施設の改良、造成、取得
■融資限度額
・処理高度化整備計画(一般):個人3500万円、法人7000万円か、負担額の80%のいずれか低い額。
・処理高度化整備計画(特認):個人1億2000万円、法人4億万円か、負担額の90%のいずれか低い額。
・共同利用施設整備計画:負担額の80%。
※処理高度化整備計画(特認)は、家畜排せつ物の利用の促進に必要な施設の導入を図る計画又は環境保全のため家畜飼養施設を他の土地に移転する計画であるもの。
■融資期間
20年以内(うち据置期間3年以内)
※ただし賃借料・利用料の一時支払い、法人への出資は償還期限15年以内(うち据置期間3年以内)。
■融資利率
年2.70%
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。