概要: 日本政策金融公庫(農林水産事業)では、国が認定した「総合化事業計画」に基づく農林水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設及びその他共同利用施設の改良、造成、復旧又は取得を行う団体や法人の方を支援します。
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.土地改良区、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、森林組合及び漁業協同組合等
2.5割法人・団体(農林漁業者及び上記1に掲げる者がその構成員又はその資本金(基本財産を含む。)につき地方公共団体に係るものを除き原則として過半を占め又は出資若しくは拠出している法人及び団体(農林漁業者及び上記1に掲げる者がその構成員又はその資本金(基本財産を含む。)につき地方公共団体に係るものを含む全体の3分の1以上を占めるものに限る。))
3.農林漁業振興法人(農林漁業者若しくは農林漁業者の組織する法人又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするもの)
■資金使途
国が認定した「総合化事業計画」に基づく農林水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設及びその他共同利用施設の改良、造成、復旧又は取得が貸付けの対象となります。
■融資限度額
貸付けを受ける者の負担する額の80%に相当する額。
■融資期間
20年以内(うち据置期間3年以内)
■融資利率
年2.70%
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。