概要: 日本政策金融公庫(農林水産事業)では、農業経営改善計画の認定を受けられた方の自主性と創意工夫を活かした経営改善を、資金面で応援する総合的な資金を取り扱っています。
支給金額: 300,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
認定農業者(農業経営改善計画の認定を受けた個人・法人)
※個人の場合、簿記記帳を行っていること、または今後簿記記帳を行うことが条件となります。
■資金使途
農業経営改善計画の達成に必要な以下の資金。(ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。)
・農地等:取得のほか、改良・造成も対象となります。
・施設・機械:農産物の処理加工施設、店舗などの流通販売施設も対象となります。
・果樹・家畜等:購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。
・その他の経営費:規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費、人件費などが対象となります。
・経営の安定化:負債の整理(公庫資金以外の制度資金除く)などが対象となります。
・法人への出資金:個人が法人に参加するために必要な出資金等の支払いが対象となります。
※公庫資金とは公庫農林水産事業及び旧農林漁業金融公庫の資金を指します。
■融資限度額
・個人:3億円(特認6億円)
・法人:10億円(特認20億円、一定の場合30億円)
※経営の安定化(公庫の融資に係る負債の整理を除く)については、上記金額の5分の1に相当する額とし、かつ、本資金の他の貸付金残高との合計額が上記金額を超えないものとします。
※法人の場合、特認のご利用に際しては、民間金融機関からの資金調達などの要件があります。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)までお問合せください。
■融資期間
25年以内(うち据置期間10年以内)
■融資利率
・一般:年1.65%から2.70%
・特例:年0.0%から0.70%
※特例は公益財団法人農林水産長期金融協会より、貸付実行日から5年後の応当日の前日まで上限2.00%の利子助成を受けた場合。
※貸付当初5年間の金利負担軽減措置は、毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであるため、資金の使いみちやご融資の実行の時期によっては、ご希望に沿えない場合がございます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
※1回あたりの融資額が500万円以下の場合、クイック融資制度を利用し、無担保・無保証人の融資が可能です。