え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
新規事業や企業再建などに取り組む中小企業者様！資本制資金を最大15億円融資！
概要: 日本政策金融公庫（中小企業事業）では、新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度を設けています。
支援内容
支給金額: 150,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
※新企業育成貸付、企業活力強化貸付（一部の制度を除く）または企業再生貸付（一部の制度を除く）の適用要件を満たす方が対象です。
※本制度の利用には、財務内容、事業の見通しなどについて、当公庫 中小企業事業の審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。
※本制度は、取扱額に限りがあり、ご要望に沿えない場合があります。
※四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
■資金使途
該当する融資制度に定める設備資金および運転資金
■融資限度額
1社あたり15億円
■融資期間
5年1ヵ月または6年から20年までの各年
■融資利率
・融資期間5年1ヵ月：3.25%
・融資期間6年から7年：3.40%
・融資期間8年から10年：3.65%
・融資期間11年から15年：3.80%
・融資期間16年から20年：3.95%
※上記は税引後当期純利益額が0円以上の場合の利率。税引後当期純利益額が0円未満の場合は一律で年0.50%。
※以下の要件を全て満たす方は、融資後3年間は年0.50%の利率を適用します。
(1)民間金融機関からの支援を受けて事業計画書を策定していること。
(2)事業計画上必要となる資金から自己資金による調達を控除した額のうち、事業計画書の策定支援を実施した民間金融機関によるご融資金額が、原則として2分の1超であること。
(3)貸付後3年間、支援金融機関に対して事業計画の進捗状況を報告するとともに、支援金融機関からの経営指導を受けること。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。