え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業者様！最大7億2000万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（中小企業事業）では、令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業者および令和2年7月豪雨に起因する影響を受けた中小企業者の事業の復旧を促進し、被災地域などの復興を支援するため、事業の復旧に必要な資金の調達を支援します。
支援内容
支給金額: 72,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた方。
2.直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方。
3.令和2年7月豪雨に起因する社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれがある方で、中長期的には業況の回復が見込まれる方。
※令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県とは、山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県および鹿児島県を言う。
■資金使途
災害復旧及び災害に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
■融資限度額
〇対象者1または2に該当の場合
・直接貸付：3億円
・代理貸付：7500万円
〇対象者3に該当の場合
・直接貸付：7億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：15年以内（うち据置期間5年以内）
■融資利率
〇適用利率
・対象者1または2に該当の場合：基準利率
・対象者3に該当の場合：基準利率（運転資金は上限3.0%）
※対象者1に該当し、直接被害の被害証明書を市町村長などから受けた方は、1億円までは融資3年後までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率-0.5%、3億円までは基準利率-0.5%を適用する。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。