事業再生・企業再建支援資金（中小企業事業）（日本政策金融公庫）

■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方のうち、次の(1)および(2)に当てはまる方。（アーリーDIP）
(1)次のいずれかに当てはまること。
・一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること。
・地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること。
・先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること。
(2)裁判所の許可等を受けた共益債権となること。
2.次の(1)から(3)のすべてに当てはまる方。（アーリーDIP（私的整理））
(1)中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）などの関与の下で再生を行おうとしている方であって、全債権者の同意が得られる再生計画が策定される見込みがあるもの。（第二会社方式により再生を図ろうとしている方を含む）
(2)次のいずれかに当てはまること。
・一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること。
・地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること。
・先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること。
(3)すべての貸付債権に優先して弁済を受けることについて、取引金融機関の合意が得られていること。
3.民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、および私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、次の(1)、(2)に当てはまる方。（レイターDIP）
(1)次のいずれかに当てはまること。
・一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること。
・地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること。
・先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること。
(2)事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られること。

■資金使途
事業再建を行うために必要な設備資金及び長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。

■融資限度額
・直接貸付：20億円

■融資期間
・対象者の1に該当する方：1年以内（うち据置期間1年以内）
・対象者の2に該当する方：1年以内（うち据置期間1年以内）
・対象者の3に該当する方：設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金5年以内（うち据置期間2年以内）
※対象者の2に該当し、一定の要件を満たす場合は、設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金5年以内（うち据置期間2年以内）。

■融資利率
〇適用利率
・基準利率（上限2.5%）を適用する。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方(最近の決算期において既に増加している方を含みます。)の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%

■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
※対象者の1に該当する方については、融資相当額の担保が必要です。

公開URLはこちら: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/38.html