え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
金融機関との取引状況の変化により資金繰りに影響の中小企業者様！最大3億円融資！
概要: 日本政策金融公庫（中小企業事業）では、金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来し、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる中小企業者の経営安定を支援します。
支援内容
支給金額: 30,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来し、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方であって、次のいずれかに該当する方。
1.取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方。
2.取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方。
3.預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる方。
4.経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある方。
5.国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次のいずれかの要請または取扱いを受けている方。
(1)借入残高の減少。
(2)約定した返済条件を超える弁済。
(3)当座預金の解約。
(4)担保・保証人の追加。
(5)借入金利の引上げ。
■資金使途
設備資金および金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
※対象者3に該当する方が、株式会社整理回収機構に対して繰上返済を行うために必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：3億円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間3年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
〇適用利率
・設備資金：基準利率
・運転資金：基準利率（上限2.5%）
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。