え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
価格転嫁や取引条件の改善に取組む中小企業者様！最大7億2000万円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（中小企業事業）では、受託中小企業の振興を図るため、価格転嫁および取引適正化に取り組む中小企業者 を支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 72,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.受託中小企業振興法の規定に基づき振興事業計画の承認を受けた中小受託事業者等および委託事業者。
2.受託中小企業振興法の規定に基づき特定連携事業計画（改正前の下請中小企業振興法の規定に基づく特定下請連携事業計画を含む）の認定を受けた特定中小受託事業者、または当該認定に係る特定連携事業を共同で行う特定会社および共同事業者。
3.取引先に対する支払条件の改善に取り組む方。
4.委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直しまたは脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方。
5.「パートナーシップ構築宣言」を行っている方。
■資金使途
・融資対象1の方が承認計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象2の方が認定計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象3、4の方が必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象5の方がパートナーシップ構築宣言」に記載された方針に基づく取組を実施するために必要な設備資金および長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：7億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象1、2の方：2億7000万円まで（土地に係る資金は除く）は基準利率-0.4%、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象3、4の方：基準利率。
・融資対象5の方：2億7000万円までは基準利率-0.4%、2億7000万円超は基準利率。
※融資対象3に該当し、手形または電子記録債権を完全現金化する方が必要とする資金については、2億7000万円まで基準利率−0.65%。
※融資対象4に該当し、脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方が必要とする設備資金および長期運転資金については、2億7000万円まで基準利率−0.4%。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。