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働き方改革推進支援資金(中小企業事業)(日本政策金融公庫)

  • 日本政策金融公庫
  • 全国

2025年04月01日~2026年03月31日

想定金額: 72,000 万円(最大時)

働き方改革


概要

長時間労働の是正など働き方改革に取組む中小企業者様!最大7億2000万円融資!

概要: 日本政策金融公庫(中小企業事業)では、非正規雇用労働者の処遇改善への取り組みや長時間労働の是正を実現するため、業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図る中小企業者を支援します。

支援内容

支給金額: 72,000 万円(最大時)

詳細

■対象者
〇対象者の要件
卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかにおいて、観光に関する事業を行う方またはこれらの方で構成された事業協同組合などであり、かつ、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方。
※新たに観光事業を営もうとする創業者および事業の多角化等により新たに観光産業に参入する事業者は対象とはなりません。

■資金使途
事業計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。

■融資限度額
・直接貸付:7億2000万円

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:10年以内(うち据置期間2年以内)

■融資利率
〇適用利率
2億7000万円までは特別利率1、2億7000万円超は基準利率
※小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、過疎地域において、当該計画を実施する場合については、2億7000万円までは特別利率2を適用する。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
〇基準利率
・融資期間5年以内:2.40%
・融資期間5年超6年以内:2.40%
・融資期間6年超7年以内:2.50%
・融資期間7年超8年以内:2.60%
・融資期間8年超9年以内:2.70%
・融資期間9年超10年以内:2.70%
・融資期間10年超11年以内:2.80%
・融資期間11年超12年以内:2.90%
・融資期間12年超13年以内:2.90%
・融資期間13年超14年以内:3.00%
・融資期間14年超15年以内:3.10%
・融資期間15年超16年以内:3.10%
・融資期間16年超17年以内:3.20%
・融資期間17年超18年以内:3.30%
・融資期間18年超19年以内:3.30%
・融資期間19年超20年以内:3.40%
〇特別利率1
・融資期間5年以内:2.00%
・融資期間5年超6年以内:2.00%
・融資期間6年超7年以内:2.10%
・融資期間7年超8年以内:2.20%
・融資期間8年超9年以内:2.30%
・融資期間9年超10年以内:2.30%
・融資期間10年超11年以内:2.40%
・融資期間11年超12年以内:2.50%
・融資期間12年超13年以内:2.50%
・融資期間13年超14年以内:2.60%
・融資期間14年超15年以内:2.70%
・融資期間15年超16年以内:2.70%
・融資期間16年超17年以内:2.80%
・融資期間17年超18年以内:2.90%
・融資期間18年超19年以内:2.90%
・融資期間19年超20年以内:3.00%
〇特別利率2
・融資期間5年以内:1.75%
・融資期間5年超6年以内:1.75%
・融資期間6年超7年以内:1.85%
・融資期間7年超8年以内:1.95%
・融資期間8年超9年以内:2.05%
・融資期間9年超10年以内:2.05%
・融資期間10年超11年以内:2.15%
・融資期間11年超12年以内:2.25%
・融資期間12年超13年以内:2.25%
・融資期間13年超14年以内:2.35%
・融資期間14年超15年以内:2.45%
・融資期間15年超16年以内:2.45%
・融資期間16年超17年以内:2.55%
・融資期間17年超18年以内:2.65%
・融資期間18年超19年以内:2.65%
・融資期間19年超20年以内:2.75%

■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。