え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
地域活性化や雇用促進等に資する事業に取組む中小企業者様！最大7億2000万円！
概要: 日本政策金融公庫（中小企業事業）では、地域への経済波及効果の高い事業活動の促進、地域における雇用および地方創生に資する取り組みの促進などを通じ地域経済の活性化を図る中小企業者を支援します。
支援内容
支給金額: 72,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方。
2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方。
3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方。
4.上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種、従業員20名以下の企業、女性、若年者（35歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合、または福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方。
5.福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方。
6.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方。
7.地域未来投資促進法に基づき都道府県知事の承認（変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方。（特定事業者またはみなし特定事業者を含む。）
8.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方（ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに2名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者（35歳未満）を雇用する方に限る。）
9.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方
※社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。
※特定業種とは中小企業信用保険法に定める特定業種を言います。
※特定事業者とは、地域未来投資促進法に定める特定事業者をいいます。
※みなし特定事業者とは、地域経済牽引事業計画の申請時に地域未来投資促進法に定める特定事業者であって、同計画の終了までの間に特定事業者でなくなった企業を言います。
■資金使途
・融資対象1から4に該当する方：雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金および長期運転資金
・融資対象5に該当する方：事業を行うために必要な長期運転資金
・融資対象6に該当する方：認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
・融資対象7に該当する方：承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
・融資対象8、9に該当する方：事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：7億2000万円
・間接貸付：1億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象1に該当の場合：設備資金は2億7000万円までは特別利率3、2億7000万円超5億4000万円までは特別利率1、5億4000万円超、及び長期運転資金は基準利率
・融資対象2、3に該当の場合：設備資金は2億7000万円までは特別利率2、2億7000万円超5億4000万円までは特別利率1、5億4000万円超、及び長期運転資金は基準利率
・融資対象4に該当の場合：設備資金は2億7000万円までは特別利率1、2億7000万円超、及び長期運転資金は基準利率。
・融資対象5に該当の場合：特別利率1
・融資対象6に該当の場合：設備資金は2億7000万円までは特別利率3、2億7000万円超、及び長期運転資金は基準利率。
・融資対象7に該当の場合：設備資金は2億7000万円までは特別利率1、2億7000万円超、及び長期運転資金は基準利率。
・融資対象8、9に該当の場合：2億7000万円までは特別利率1、2億7000万円超は基準利率。
※融資対象5に該当し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方については特別利率2を適用する。
※設備投資額が、事業用固定資産の30%以上を占める場合、以下のそれぞれに定める料率となります。
・融資対象1の方：4億円まで特別利率3、4億円超6億7000万円まで特別利率1。
・融資対象2、3の方：4億円まで特別利率2、4億円超6億7000万円まで特別利率1。
・融資対象4の方：4億円まで特別利率1。
※融資対象2に該当する方が、2億7000万円（上記に該当する場合は4億円）を超えて特別利率の適用を受ける場合は、一定の要件を満たす必要があります。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率1
・融資期間5年以内：2.00%
・融資期間5年超6年以内：2.00%
・融資期間6年超7年以内：2.10%
・融資期間7年超8年以内：2.20%
・融資期間8年超9年以内：2.30%
・融資期間9年超10年以内：2.30%
・融資期間10年超11年以内：2.40%
・融資期間11年超12年以内：2.50%
・融資期間12年超13年以内：2.50%
・融資期間13年超14年以内：2.60%
・融資期間14年超15年以内：2.70%
・融資期間15年超16年以内：2.70%
・融資期間16年超17年以内：2.80%
・融資期間17年超18年以内：2.90%
・融資期間18年超19年以内：2.90%
・融資期間19年超20年以内：3.00%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
〇特別利率3
・融資期間5年以内：1.65%
・融資期間5年超6年以内：1.65%
・融資期間6年超7年以内：1.65%
・融資期間7年超8年以内：1.70%
・融資期間8年超9年以内：1.80%
・融資期間9年超10年以内：1.80%
・融資期間10年超11年以内：1.90%
・融資期間11年超12年以内：2.00%
・融資期間12年超13年以内：2.00%
・融資期間13年超14年以内：2.10%
・融資期間14年超15年以内：2.20%
・融資期間15年超16年以内：2.20%
・融資期間16年超17年以内：2.30%
・融資期間17年超18年以内：2.40%
・融資期間18年超19年以内：2.40%
・融資期間19年超20年以内：2.50%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。