新事業活動促進資金（中小企業事業）（日本政策金融公庫）

■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方
1.中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などより経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方（特定事業者を含む）。
2.中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方。
3.環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第2条第5項第3号又は第4号の事業を行う方のうち、同法に定める基盤確立事業実施計画の認定（変更認定を含む）を受けた方。
4.中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方（特定事業者を含む）。
5.「100億宣言」を行っている方。
6.地域経済循環創造事業交付金（ローカル10000プロジェクト）を活用した補助金等の交付決定を受けた方。
7.上記の1から6に該当しない方で新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方。
※特定事業者とは中小企業等経営強化法に定める特定事業者をいいます。

■資金使途
・融資対象1から4、6、7に該当の場合：当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象5に該当の場合：「100億宣言」に記載された方針に基づく取組を実施するために必要な設備資金および長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
※融資対象7に該当の場合は、既存事業の全部または一部を廃止するための資金、およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。


■融資限度額
・直接貸付：14億4000万円
・代理貸付：1億2000万円

■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）

■融資利率
〇適用利率
・融資対象1、3に該当の場合：5億4000万円まで（土地に係る資金を除く）は、基準利率-0.65%、5億4000万円超は基準利率。
・融資対象2、4、5に該当の場合：基準利率
※融資対象2に該当し、事業計画を策定したことがない方が認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定し経営向上を図る場合については、5億4000万円まで（土地に係る資金を除く）基準利率−0.2%。
※融資対象4に該当の場合、設備資金（土地に係る資金を除く）については、5億4000万円まで基準利率−0.65%。
※融資対象5に該当し、以下の要件を全て満たす場合は、5億4000万円まで基準利率−0.65%。
・従業員一人あたりの雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して3.0%以上を増加する見込みがあること。
・事業計画書を策定し、事業の成長を図ること。
・日本政策金融公庫（中小企業事業本部）と民間金融機関との連携支援を受けること。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%

■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
※融資対象6に該当の場合は無保証人となります。

公開URLはこちら: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html