え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
スタートアップ支援資金（中小企業事業）（日本政策金融公庫）
概要
J-Startupプログラム等に選定された中小企業者様！最大20億円を融資！
概要: 日本政策金融公庫（中小企業事業）では、日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援するための融資制度を設けています。新株予約権を活用し無担保で融資することも可能です。
支援内容
支給金額: 200,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
次のすべてに当てはまる方。
1.事業計画書を策定し、事業の成長を図ること。
2.次のいずれかに該当すること。
(1)次のいずれかから出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む。）を受けている方（見込まれる方を含む。）およびその100%出資子会社。
・一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合等。
・株式会社産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等。
(2)J‐StartupプログラムまたはJ‐Startup地域版プログラムに選定された方およびその100%出資子会社。
■資金使途
設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：20億円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間10年以内）
・運転資金：20年以内（うち据置期間10年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象2.(1)に該当の場合、特別利率2（上限2.5%）を適用する。
・融資対象2.(2)に該当の場合、特別利率2、又は基準利率（いずれも上限2.5%）を適用する。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・本制度は無保証人となります。
※申込み企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を無担保で供給する仕組み（新たに発行される普通社債の取得又は融資のいずれかによります）もあります。