人材開発支援助成金（特定訓練コース）（全国）

■対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと　など
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい

■対象取組
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施する

（1）労働生産性向上訓練
下記で掲げている労働生産性の向上に資する訓練を実施した場合の助成メニューです。

・OFF?JTにより実施される訓練であること
・実訓練時間数が10時間以上であること
・労働者に次のいずれかの訓練等を受けさせること。
・職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）や職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練
・中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練
・中小企業大学校が実施する訓練等
・厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練または特定一般教育訓練
・ITSSレベル2となる訓練（実践的情報通信技術資格の取得のための訓練）
・生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・当該分野において労働生産性の向上に必要不可欠な専門性・特殊性が認められる技能に関する訓練(

（2）若年人材育成訓練
訓練開始日において､申請事業主等の事業所の雇用保険被保険者となった日から5年を経過していない労働者であって､かつ35歳未満の若年労働者に対する訓練を実施した場合の助成メ
ニューです。

・OFF?JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練）
・実訓練時間数が10時間以上であること


（3）熟練技能育成･承継訓練
熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講した場合の助成メニューです。

・OFF?JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練）
・実訓練時間数が10時間以上であること
・次の1から3までのいずれかに当てはまる訓練であること
1.熟練技能者の指導力強化のための訓練
雇用している熟練技能者に対して、技能者育成のための指導力を強化する訓練
2. 熟練技能者による技能承継のための訓練
雇用している労働者に対して、社内外の熟練技能者の指導により行う技能を承継するための訓練
3. 認定職業訓練


（4）認定実習併用職業訓練
事前に厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練（認定実習併用職業訓練）を実施し、ジョブ･カードによる職業能力の評価を実施した場合の助成メニューです。

・OJTとOFF-JT※4を効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・訓練実施期間が6か月以上2年以下であること
・総訓練時間数が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること　など


■経費助成限度額（1人当たり）
訓練時間　※()内は大企業の額です。
・10時間以上100時間未満・・・15万円(10万円)
・100時間以上200時間未満・・・30万円(20万円)
・200時間以上・・・50万円(30万円)

■1事業所・1事業主団体等の支給額の制限
1事業所または1事業主団体等が1年度に受給できる助成額は、（特定訓練コースを含む場合）1000万円 が限度額となります。

公開URLはこちら: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html