概要: 熊本県では、県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行います。
対象費用: 事業所等を新設又は増設するために要した投下固定資産額等,
助成率: 10分の10 支給金額: 500,000 万円(最大時)
■補助対象
1.県内に本社を有する企業(誘致企業を除く)が行う工場等の新増設のうち、県が事前に認定したもの
2.対象業種は製造業、サービス業の一部(情報サービス業、運輸業等)及び研究開発業
※「熊本県産業成長ビジョン」の重点基幹産業等(セミコンダクタ・モビリティ・新エネルギー・食品バイオ・IT・コンテンツ関連分野)を基に細かな業種区分を設定。
■補助要件
以下の3つの要件をすべて満たすこと ※研究開発業及びスモールスタート研究開発業(※1)については(3)の要件は無し。
(1)投下固定資産額(土地代除く)3億円以上
(2)新規雇用5人以上
(食品バイオ関連、物流施設関連:1億円以上、5人以上)
(研究開発業:5千万円以上、3人以上)
(スモールスタート研究開発業:1千万円以上、3人以上)
(3)経営力向上計画(※2)に記載した計画終了時の目標達成、または先端設備導入計画(※3)に記載した計画終了時の目標達成
※1 平成31年(2019年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日までに新たに県内に事業所等を設置するための適用事業所の認定を受け、かつ操業が開始される研究開発業
※2 中小企業等経営強化法に基づくもので、主務大臣が認定したもの
※3 生産性向上特別措置法に基づくもので、市区町村が認定したもの
■補助内容
〇補助率
補助金額(千円未満は切り捨てる) = 1.(投下固定資産分) + 2.(新規雇用分)
※1 スモールスタート研究開発業にあっては、1.に事業所等の年間賃借額(敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く)を含む
※2補助金の交付対象となる経費に、10分の10又はそれに近い高率な国庫補助金等が含まれる場合、補助金は交付しないものとする。
※2における「高率」とは、当分の間、3分の2を超えるものとする。
〇限度額(事業区分別)
業種(1)セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ関連
限度額:15億円
業種(2)研究開発業(スモールスタート研究開発業を除く)
限度額:15億円
業種(3)スモールスタート研究開発業※ 令和6年(2024年)3月31日までに新たに県内に事業所等を設置して操業が開始されるもの
限度額:1億円
業種(4)物流施設関連
限度額:1億円
業種(5)一般製造業
限度額:5億円
業種(6)大規模投資企業(新設のみ)
限度額:50億円
■お問い合わせ先
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熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1
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