10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
熊本県内に事業所を有する事業者が対象！デジタル技術導入費用を最大500万円補助！
概要: 県内企業ではコロナ禍において、出勤者を抑制しながら、生産性・サービスを維持することが不可欠です。本事業では、新型コロナウイルス感染症により業績が落ち込んだ県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援します。更には、本事業を契機に企業が組織やビジネスモデルを変革するD Xに向けた取組みへとつなげることを目指します。
支援内容
対象費用: 謝金,旅費,事業経費,委託費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 50〜500 万円
詳細
■補助対象事業
生産現場等の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、生産性向上（注1）や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、R P A、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等（注2）の整備を補助対象事業とします。
（注1）自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
（注2）「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、関連して設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等、補助対象事業に含みます。
【デジタル技術の例】
1.膨大なデータを処理、分析することができる（AI等）
2.手作業が自動化できる（画像認識、RPA等）
3.リアルタイムに可視化することができる（IoT等）
4.ロボット技術を活用し業務を効率することができる（ロボット等）
■補助対象者
〇県内に事業所・工場を有する製造業等事業者であって、次の要件を満たすものとします。
令和2年（2020年）4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高又は合計営業利益が新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高又は合計営業利益と比較して5％以上減少した企業
■補助率及び補助金額
〇補助率：3分の2以内
〇補助限度額：500万円（下限50万円）
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
〇補助対象期間：採択日（交付決定日）から最長で令和5年2月28日まで
〇補助対象
・謝金
・旅費
・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用 など）
・事業経費（ＩＴ企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等 など）
・委託費（ＩＴ企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用 など）
・その他の経費（生産現場のデジタル化の推進に当たって、特に必要と認められる経費）
※なお、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（パソコン、プリンタなど）に係る経費は原則対象外。
※直接人件費の単価については、「補助事業における健保等級単価計算について 及び令和3年度適用 等級単価一覧表 に基づいて算出すること。令和4年4月以降に申請する場合には、最新の等級単価一覧表に基づき申請を行うこと。なお、直接人件費は、システム構築等に際しその技術開発に携わる者に対してのみ対象とする。導入機器の習熟に係る研修等に対しては対象外。
※直接人件費は過大（経費全体の50％を上限）にならないように留意すること。
※HP作成、ECサイト作成等に係る経費は補助対象外。
〇補助対象外経費
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費や電話代等
・商品券等の金券購入に係る経費
・雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・振込手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税を含む）
・借入金などの支払い利息及び遅延損害金
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ等）の購入に係る経費（ただし、補助事業の遂行のみに必要な場合のリース等は可）
・販売や営利活動（商品の販売を伴う展示会事業等）に係る経費
・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
・発注から支払い完了まで補助事業期間内で完結していない経費
・ＡＩ、ＩｏＴ、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術を活用していない機器等
・料金体系が従量課金方式のクラウドサービス等の利用料
・上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
■応募手続き
応 募 先：熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
募集期間：令和4年（2022年）3月4日（金曜日）～令和4年（2022年）4月15日（金曜日）午後5時必着
■応募書類（以下、原本5部）
1.ものづくり産業等デジタル化推進補助金（2月補正分）交付要望書（補助事業計画書等）
2.導入する機器等の参考見積書など金額が確認できる資料
3.導入する機器等の概要が確認できる資料
4.直近2期分の決算書
5.企業概要（パンフレット等）
6.売上高減少の要件を満たすことが確認できる資料（確定申告書の写し、売上台帳など）
※その他、審査に必要と認められる資料の提出を求める場合があります
補助金交付要望書様式は、募集期間中に熊本県ホームページからダウンロードを行って下さい。
熊本県ホームページ http://www.pref.kumamoto.jp
「観光・しごと・産業」→「商工業・地方公営企業」→「産業支援課」
■その他
（1）次に該当するものは採択できません。
1.補助事業の成果の取得主体が実質的に補助事業者でないと認められるもの
2.補助事業者の営利活動とみなされるもの
3.国、都道府県又は市町村等が実施する他の補助金、委託費を受給する又は受ける予定（申請中も含む）事業と内容が重複するもの
（2）申請書（補助事業計画書、資金支出内訳表）については、できるだけ具体的に記載してください。
（3）採択になった事業者は、企業名・テーマ名を公表する場合があります。
■お問い合わせ先
〒862－8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
Tel 096－333－2321（直通） 担当：金柿（かながき）、吉田
Email sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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