概要: 農業の担い手や後継者の不足が懸念される中、次代の農業を担う新たな農業の担い手を確保し、新規就農者等を支援することにより地域農業の振興を図ることを目的とします。
対象費用: 購入費,家賃
助成率: 2分の1 支給金額: 158 万円(最大時)
■対象者
(1)新規就農者等
・18歳以上65歳未満であって、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第56号)に規定する青年等就農計画又は農業経営改善計画の新規認定を受けた者
(2)親元就農者等
・18歳以上65歳未満であって、3親等以内の認定農業者
■補助対象事業等
1.新規就農者等農業経営支援事業
2.新規就農者等家賃補助事業
3.農業後継者就農支援金事業(親元就農者等)
■補助金の額等
1.新規就農者等農業経営支援事業
・農業用機械、施設及び設備(運搬用トラック、倉庫、フォークリフトその他の容易に農業の用途以外に供することができる機械又は冷暖房機等の設備を除
く。)の取得に要した経費の2分の1以内の額とし、50万円を上限とする。
2.新規就農者等家賃補助事業
・家賃の補助対象期間は、青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けた月の翌月から3年を限度とし、月額家賃の2分の1以内の額とし、月額3万円
を限度とする
3.農業後継者就農支援金事業(親元就農者等)
・補助対象期間は、農業経営改善計画の認定(共同認定を含む)を受けてからから3年を限度とし、1人当たり年額10万円とする。