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協調支援型経営課題対応資金（徳島県）
概要
徳島県で多岐にわたる経営課題解決への取組を行う中小企業者様！最大1億円を融資！
概要: 徳島県では原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者等の多岐にわたる経営課題解決への取組を促進するため、国の新たな信用保証制度「協調支援型特別保証制度」を活用した低利の融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 10,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける県内に事業所を有する中小企業者、組合、医療法人等又は特定非営利活動法人で、次の各号のいずれかに該当する者であり、事業の発展や経営の安定など多岐にわたる経営課題解決への取組を行う者。
(1)申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受ける者。
(2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う者。
■資金使途
運転資金、設備資金
※原則として県の保証付き融資制度及び伴走支援型特別保証制度及び協調支援型特別保証制度の既往借入金の返済資金を含む。
■融資限度額
1企業者又は1組合、1億円以内
■融資利率
・融資期間7年以内：1.90%以内
・融資期間7年超8年以内：1.95%以内
・融資期間8年超9年以内：2.00%以内
・融資期間9年超10年以内：2.05%以内
■融資期間
・運転資金：10年以内（据置1年以内）
・設備資金：10年以内（据置3年以内）
※運転資金と設備資金を併用の場合は、設備資金の融資期間を適用する。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は国と県の補助により、融資対象(1)の場合は年0.20%から0.85%。融資対象(2)の場合は、年0.25%から0.95%。
※ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については補助の対象外とする。
※法人で一定の要件を満たす場合、経営者保証を不要とする保証の取扱ができる場合があります。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として法人代表者以外不要。