2025年04月01日~2026年03月31日
想定金額: 1,500 万円(最大時)
概要: 産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的として、「立地奨励金」「雇用促進奨励金」の2つの支援施策を設けました。
対象費用: 固定資産税・都市計画税
助成率: 3分の2(※奨励金によって異なります。) 支給金額: 1,500 万円(最大時)
■対象者
以下の業種に該当し、市内で新規立地または増設を行う事業者
1.製造業
2.情報通信業
3.学術・開発研究機関
4.旅館・ホテル
■対象地域
市内全域
※都市計画法や建築基準法等の法令を遵守し、取得等された土地・建物等に限ります。
■奨励金の内容と交付要件
<立地奨励金>
本市で新たに立地した事業者へ奨励金を交付します。
また、市内事業者が市内で増設した場合は「市内企業特例」の要件で奨励金を受けることができます。
1.交付額:固定資産税及び都市計画税の3分の2
2.上限額:土地:500万円/年、家屋:300万円/年、償却資産:500万円/年
3.交付期間:5年間
4.交付要件:
・土地取得日から1年以内に、自己の事業の用に供する建物の新設に着手または既存の建物を取得すること。
・建物は必ず企業が所有すること(建物を賃借する場合や設備投資のみの場合等は対象外)。
5.面積・設備要件
・土地:取得面積500平方メートル以上(市内企業特例:取得面積100平方メートル以上)
・家屋:延床面積500平方メートル以上(市内企業特例:延床面積100平方メートル以上)
・償却資産:取得額1000万円以上
<雇用促進奨励金>
市民を正規雇用した立地奨励金対象事業者へ奨励金を交付します。
1.交付額:雇用1人につき10万円
2.上限額:200万円/事業者
3.交付要件:立地奨励金対象企業の内、操業日前後90日以内に市民を新規で正規雇用し、1年以上継続して雇用している場合。
4.交付期間:3年間