概要: 市では、市内介護・福祉事業所が求人説明会等への出展や、市内介護・福祉事業所で構成される団体による求人説明会等を開催する場合に、経費を補助します。
対象費用: 委託料,出展料,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,広告料,委託料,使用料・賃借料
助成率: 2分の1 支給金額: 20 万円(最大時)
■対象となる法人等
1.次に掲げる事業所又は施設を市内に有する法人
(1)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設
(2)老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設
(3)介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の35第1項に規定する介護サービスを行う事業所
(4)障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業所
2.1の法人を構成員の全部又は一部とし、かつ、市内に所在する団体
■対象事業
1.出展事業(上記の法人が市内又は市外において、求人説明会その他の市内の介護・福祉事業所における雇用を促進するイベントに出展する事業)
2.開催事業(上記の団体が市内において、求人説明会その他の市内の介護・福祉事業所における雇用を促進するイベントを開催する事業)
■対象経費
1.出展事業:委託料及び出展料
2.開催事業:消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、使用料及び賃借料
■交付額
1、2及び3の額のうちいずれか少ない額
1.補助の対象経費の合計額(出展事業に市外の介護・福祉事業所の求人を含む場合にあっては、その額に当該出展事業において法人が求人する市内の介護・福祉事業所の数を求人する全ての介護・福祉事業所の数で除して得た数を乗じて得た額)に2分の1を乗じて得た額
2.補助対象事業の総事業費(出展事業に市外の介護・福祉事業所の求人を含む場合にあっては、その額に当該出展事業において法人が求人する市内の介護・福祉事業所の数を求人する全ての介護・福祉事業所の数で除して得た数を乗じて得た額)から収入(参加費、協賛金、補助金等をいう。)を減じた額
3.出展事業:100000円、開催事業:200000円
※補助対象となる事業実施後の補助金申請はできません。申請にあたっては事前に商工労政課までご相談ください。