工業活性化支援補助金（守口市）

■対象者
1．日本標準産業分類に規定する鉱業、採石業、砂利採取業、建設業又は製造業を営んでいる事業者（以下「中小工業者」と言います。）
2．資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
3．市内に事業所を有し、かつ、市内で鉱業、採石業、砂利採取業、建設業又は製造業を継続して1年以上営んでいる中小工業者
4．市税の滞納がない者

■補助事業
1「生産性向上設備等設置事業」
・生産性向上を目的に導入する設備（年間3％以上の生産性向上が見込まれる設備）で、直接に事業の用に供するもの。
2「生活環境保全設備等設置事業」
・事業所の周辺住民に配慮して、生活環境を保全又は改善することを目的に設置する設備等であって、当該目的にのみ用するもの。
3「展示場出展事業」
・販路開拓を目的に100社以上が出展している展示場への出展。
4「ホームページ開設又は改修事業」
・自社ホームページの新規開設又は改修。
5「地域交流事業」
・事業内容を周知することで事業所の周辺住民への操業理解の向上につながることを目的として、中小工業者が自ら実施する地域交流又は地域支援
6「職場環境改善事業」
・職場環境を改善することで労働意欲を高め、人材を確保していくことを目的とした設備又は施設の整備
7「人材育成支援事業」
・従業員の資質向上及び能力開発を目的とした研修の参加又は免許、資格等の取得
8「産業財産権取得事業」（特許権）（実用新案権、意匠権及び商標権）
・産業財産権（申請日の属する年度に設定登録され、又は拒絶査定されたものに限る。）の取得。
9「インターンシップ実施事業」
・インターンシップの実施

■補助対象経費/補助率/補助限度額（※1会計年度内において、1社当たり300000円を上限とする。）
1．生産性向上設備等設置事業
【補助対象経費】生産性向上設備等の購入代金、運搬費及び据付工事費
【補助率】50％以内【限度額】250000円
2．生活環境保全設備等設置事業
【補助対象経費】生活環境保全設備等の購入代金、緑化（壁面緑化、植栽等）等の購入代金、運搬費及び据付工事費
【補助率】50％以内【限度額】250000円
3．展示場出展事業
【補助対象経費】出展小間料金、装飾経費及び出品物搬出入経費
【補助率】50％以内【限度額】250000円
4．ホームページ開設又は改修事業
【補助対象経費】新たに開設するホームページのコンテンツ作成費、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、独自ドメイン取得料　など
【補助率】50％以内【限度額】150000円
5．地域交流事業
【補助対象経費】広告宣伝費、材料費、会場借上料、レンタル料及び委託料
【補助率】150％以内【限度額】150000円
6．職場環境改善事業
【補助対象経費】トイレ、洗面所、更衣室、シャワー等の職場環境の改善を図ることを目的とした設備の設置又は改修に要する経費　など
【補助率】50％以内【限度額】300000円
7．人材育成支援事業
【補助対象経費】外部から招へいした講師に対する講師料、資格等の取得に要する受験料又は受講料　など
【補助率】50％以内【限度額】150000円
8．産業財産権取得事業（特許権）
【補助対象経費】産業財産権の取得に要する出願手数料、登録料、電子化手数料、出願審査請求手数料、実用新案技術評価請求手数料、先行技術調査料　など
【補助率】50％以内【限度額】250000円）
9．産業財産権取得事業（実用新案権、意匠権及び商標権）
【補助対象経費】産業財産権の取得に要する出願手数料、登録料、電子化手数料、出願審査請求手数料、実用新案技術評価請求手数料、先行技術調査料　など
【補助率】50％以内【限度額】150000円
10．インターンシップ実施事業
【補助対象経費】インターンシップの実施に当たり実習生が加入する傷害保険料、損害保険料及び賠償責任保険料、実習生の交通費　など
【補助率】100％【限度額】20000円

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