概要: 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定等や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際の費用を補助します。
対象費用: 相談料・コンサルティング経費等,専門家の支援を受けた際の費用
助成率: 対象経費の10分の10以内 支給金額: 10 万円(最大時)
■対象者
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
(事業税及び住民税を滞納していないこと。国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。)
(1)法人の場合
本店登記が区内にあり、本店(営業の本拠)を区内に有していること
(2)個人の場合
事業所(営業の本拠)を区内に有していること
■補助内容
〇補助対象経費
(1)今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興や融資・補助金の申請に向けた事業計画の策定や、コロナ禍におけるBCP(事業継続計画)策定等のための相談料・コンサルティング経費等
(2)各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援を受けた際の費用
〇補助金額
・最大10万円(対象経費の10/10以内)