社宅整備支援補助金（豊明市）

■対象事業者
豊明市内に従業員のための社宅を新たに取得（賃貸契約、建築、購入）した事業主

■補助交付対象の社宅とは
1.事業者が豊明市内に、新たに賃借、新築により取得したもの
2.社宅に住む従業員が、市外から転入し、居住するもの（豊明市に住民票を移すことが必要となります。）
3.転入してきた従業員が、住民登録をした後に、最初に到来する1月1日においても引き続き居住を行っているもの

■補助対象期間
1.従業員が居住した月の翌月から対象年度の3月末日まで※月の初日に居住を開始した場合、その日の属する月から対象年度の3月末日までが対象となります。
2.転居等で居住をしなくなった、又は社宅の賃貸借契約を解除した、住宅を譲渡した場合は、その前の月までが対象となります。※月の末日である場合は、その日の属する月までが対象。　　
＜注意＞
従業員が1、2、3月に居住したときは、翌年度4月1日以降に申請してください。翌年度の末日までが補助対象となります。

■補助内容
1戸当たり10万円まで（1補助対象者につき、100万円まで）※予算がなくなり次第終了します。
1.賃借・・・家賃および共益費
2.建築・購入・・・取得にかかる経費（土地、減価償却資産に係る費用および租税公課を除く）

■補助申請の流れ
（1）申請書等提出→（2）審査（市）→（3）交付決定通知（市）→（4）（1月1日以降）住民票と請求書等提出→（5）補助金交付（市）

公開URLはこちら: https://www.city.toyoake.lg.jp/3656.htm