概要: 市内小規模企業者等の振興に資するため、小規模企業者等が実施した雇用確保、人材育成、販路拡大、経営革新事業に係る費用を予算の範囲内で10万円を上限に補助します。
対象費用: 出展料,掲載料,受験料,ホームページ開設費用,宣伝費用,機器導入費用,機械等導入費用
助成率: 2分の1 支給金額: 10 万円(最大時)
■補助対象者
以下の要件すべてに該当することが必要です。
1.小規模企業者または中小企業者(個人事業者を含む)であること。
2.市内に事業所を有し、事業を行っていること。
3.市税の滞納がないこと。
■補助対象事業、補助対象経費及び補助率
令和7年度から令和9年度までの3年度中に1回限り補助金の交付を受けることができます。
※同一年度内に同一事業者の交付金額が10万円に到達するまでは複数申請があっても1回の申請とみなします。
ア.雇用確保
【補助対象事業】
1.就職フェア、合同企業説明会等に出展する事業
2.就職サイトや情報誌等へ掲載する事業
【補助対象経費】
1.出展料
2.掲載料等
イ.人材育成
【補助対象事業】
・業務に関する資格(普通自動車免許、普通自動二輪車免許、大型自動二輪車免許及び原動機付自転車免許を除く。)を取得する事業
※取得または合格した受験回のみ対象
【補助対象経費】
・受験料等
ウ.販路拡大
【補助対象事業】
1.製品又は技術について展示会、見本市等に出展する事業
2.事業に関するホームページを開設する事業
3.看板を設置又は改修する事業
4.事業又は製品を紙以外の新たな媒体で宣伝する事業
【補助対象経費】
1.出展料
2.ホームページの開設に関する費用
3.看板設置等に関する費用
4.宣伝費用
エ.経営革新
【補助対象事業】
1.キャッシュレス決済を導入する事業
2.ECサイトを開設又は出店する事業
3.業務を効率化する事業
【補助対象経費】
1.キャッシュレス決済機器導入費用
2.ECサイト開設等に関する費用
3.業務効率化ソフトウェア、機械等導入費用(PC等の汎用性の高いデジタルデバイスは除く。)
■補助金の額
各補助対象事業における補助対象経費(税抜)の合計額に2分の1の補助率を乗じて得た額(千円未満は切り捨て)とし、1事業者につき10万円を上限とします。
※予算の範囲内での交付となりますので、受付を終了する場合があります。