オフィス開設等補助金（知立市）

■対象要件
1．オフィスは、※特定業務施設（事務所、研究所、研修所）であること。
特定業務施設であるオフィスは以下の通りです。
・事務所のうち、次に掲げるいずれかの部門に該当する本社業務を行う施設のこと（調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門）
・研究所のうち、研究開発で重要な役割を担う施設のこと
・研修所のうち、人材育成で重要な役割を担う施設のこと
2．本社業務従事者及び新規等常用雇用者それぞれの人数が、次の要件を満たすこと。
・中小企業者の場合：各1人以上
・中小企業者以外の場合：各5人以上
3．会社の設立登記の日から5年以上経過していること。
4．オフィスで行う事業は、オフィス開設日から5年間継続すること。

■（1）オフィス開設補助金
対象企業：オフィスを新設する企業
＜補助率と補助額、上限＞
1．所有型
【補助率と補助額】固定資産（家屋、償却資産）取得費用の3％以内
【上限】5000万円
2．賃貸型
【補助率と補助額】月額賃料の50％以内を12か月分
【上限】月額10万円
＜加算額＞
ア．中心市街地活性化
【実施内容】中心市街地にオフィスを開設する場合（知立市立地適正化計画における都市機能誘導区域）
イ．知立市コア事業者
【実施内容】20年以上オフィスが知立市内に立地している企業
＜加算措置＞
1．所有型
・ア又はイのどちらか1つを実施する場合・・・補助率を1％加算
・両方とも実施する場合・・・補助率を2％加算
2．賃貸型
・ア.又はイ.のどちらか1つを実施する場合・・・補助率を10％加算、補助金額の上限を月額5万円加算
・両方とも実施する場合・・・補助率を20％加算、補助金額の上限を月額10万円加算

■（2）オフィス改修等補助金（オフィス開設補助金の実施に伴う場合に限る）
対象企業：空き家※を改修又は解体してオフィスを開設する企業　※概ね1年以上利活用されていない家屋（賃貸物件除く）
【補助内容】
・空き家の改修等の工事に要した費用の50％以内（消費税及び地方消費税を除く）
・上限：100万円

■（3）本社設置補助金（オフィス開設補助金の実施に伴う場合に限る）
対象企業：開設するオフィスに本社を構える企業
【補助内容】100万円

公開URLはこちら: https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kikaku/kigyoritchi/gyomu/hojo_yuguseido/14847.html