産業財産権取得支援事業補助金（港区）

■対象者
〇次のすべての要件をみたしている事業者
・区内に本社を有する法人、又は区内に事業所を有する個人事業主であって引き続き1年以上事業を営んでいること。
・事業所がバーチャルオフィスではないこと。
・みなし大企業ではないこと。
・（団体として申請する場合）区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体
・法人都民税と法人事業税（個人事業主は、特別区民税・都民税）を滞納していないこと。
・申請時点で産業財産権の出願を終了しており、取得は完了していないこと。
・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。（重複申請不可）
・同一の産業財産権について、国又は他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。（各権利1回のみ申請可）
・令和7年3月20日までに実績報告書が提出できること。

■補助内容
〇補助対象経費
・出願料
・審査請求料
・登録料
・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
※補助金交付決定日以前に支払った経費（出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く）、消費税、源泉徴収税については対象となりません。
〇補助金額
・特許権：最大25万円（対象経費の1/2）
・特許権以外：最大15万円（対象経費の1/2）

■募集枠
1．特許権：9件程度（先着順）
2．実用新案権、意匠権、商標権：10件程度（先着順）

■申請受付
令和6年4月8日（月）受付開始（郵送のみで受付）
※予算額に達し次第受付終了。

公開URLはこちら: https://minato-sansin.com/sangyozaisan/