概要: 保育士が行う保育業務を補助する「保育補助者」を雇用する経費(給料、手当、共済費等)の一部を補助します。
対象費用: 雇用に要する経費
助成率: 定額支給 支給金額: 623 万円(最大時)
■補助対象事業者
保育所等を運営する者
<補助対象施設>
・保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業
■保育補助者要件
1.保育士資格を有していない。(保育士資格を有し現に就労していない潜在保育士についても、就労から1年を限度に有資格保育補助者として補助対象とすることができる。)
2.保育に関する40時間以上の実習を受けた者または同等の知識及び技能を有する。
3.平成31年4月1日以降新たに雇用。
4.施設型給付費の対象となっていない。
■補助対象経費
雇上げに要する報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、役務費、委託料等
■補助基準額
【令和6年度分】施設1ヶ所あたり年額3117000円(定員が121人以上の施設は6234000円)
※令和7年度分は補助基準額が変更となる見込みです。